ミャンマー中央銀行は2026年1月7日付で外国為替管理法第49条（b）の権限を行使し、企業が輸出で得た外貨収入の15％を1営業日以内に現地通貨チャットに両替しなければならないとする通達（No.2/2026）を発出した。同通達では、2024年8月7日付通達（No.37/2024）により規定されていた25％（ 2024年8月14日記事参照 ...

ジェトロは2025年12月18日、東京で開催された半導体関連展示会「SEMICON Japan 2025」で、米国の半導体研究機関NYクリエイツ（NY Creates）と「NYクリエイツの推進する先端半導体R&Dと日米間連携の展望」と題したセミナーを共催した。NY州の州都オールバニーに最先端半導体の研究開発拠点オールバニー・ナノテク・コンプレックス（Albany Nanotech ...

中国共産党山東省委員会は 「山東省の国民経済と社会発展の第15次5カ年規画（2026～2030年）」の制定に関する建議 を発表した。同委員会は12月3日、記者会見を開催し、本「建議」を紹介・解説した。

ベトナム統計局は1月5日、2025年の消費者物価指数（CPI）上昇率を前年比3.31％と発表した。国会が定めた目標（4.5％以内）に収まった。年間を通して、主に3％前半で推移し、過度なインフレは抑制された（添付資料図参照）。

ミシガン大学のドメニコ・グラッソ学長は、本取り組みが「同大学の学際研究文化と人間中心アプローチを象徴するものであり、アシックスの米国初の研究開発拠点を受け入れることは大学として大きな名誉」とコメントしている。

スペイン最高裁判所は2025年10月28日、スペインでドーナツなどの焼き菓子を製造、販売するベーカリー・ドーナツ・イベリアがアトランタ・レスタウラシオン・テマティカ（以下、アトランタ）を提訴した商標権侵害訴訟で、原告の一部請求を認めた。アトランタは自社ブランド「Redondoughts」を販売する際、ラベルやパッケージには使用しなかったものの、ウェブサイトの商品説明に「Donut」と記載していた。

世界保健機関（WHO）とインド政府は2025年12月17～19日、第2回WHO伝統医療グローバルサミットをインドの首都ニューデリーで開催した。世界各国の伝統医療に焦点を当てた本サミットには、100カ国以上から閣僚や政策立案者、研究者などが参加した。主催者発表によれば、会場参加者数は約800人、オンライン参加者数は約2万人だった。

規制対象の16品目中、コメ、小麦粉、アルコール飲料（ビール）など12品目が飲食品や食材で、セメント、陶磁製の建築用れんが、家具、紙製品がこれに加わる。各品目の輸入が規制される期間は12カ月の期限付きとなる見込みだが、政令では制限の具体的な開始時期は明示されておらず、今後、施行に向けて経済省が中心となり制度化が進むものとみられる。また、規制の内容は輸入禁止ではなく数量制限で、国内需要が供給を上回る場 ...

EU理事会による協定への署名の承認について、メルコスールの協定参加国は、これを歓迎している。パラグアイのルベン・ラミレス・レスカノ外相は、「25年以上にわたる交渉の末、世界経済の主要な2地域を結びつける歴史的な合意が成立した、この合意は、7億人以上の住民を結びつけ、世界のGDPの約25％を占め、年間取引額は1,000億ドル超、1人当たりGDPは約3万4,000ドル規模。関係者の長年の努力により、こ ...

非農業部門の新規雇用者数は5万人増と市場予想（6万6,000人増）を下回った。11月は6万4,000人増から5万6,000人増に、10月は10万5,000人減から17万3,000人減にそれぞれ下方修正された。これに伴い、3カ月移動平均では12月の伸びは2万2,000人減と3カ月連続のマイナスになっている。もっとも、これには政府閉鎖に伴い、10月に連邦政府の雇用が大幅に落ち込んだことも影響しており、 ...

イランでは2025年末から現地通貨の下落や物価高などへの不満を背景にデモが発生し、その後、反政府デモに発展して、テヘランのみならずイラン全土に広がりを見せている。2026年1月8日以降はインターネットが遮断され、1月9日以降は国際電話の通信制限がかかっているとみられ、現地とのメールや電話、SNSなどを通じた連絡が困難な状況にある。

ドイツのベルリン南西部のシュテーグリッツ＝ツェーレンドルフ区で、1月3～7日に大規模停電が発生し、約4万5,000世帯と2,200の事業者が影響を受けた。停電時間は2025年9月の大規模停電を超え（ 2025年9月22日記事参照 ...